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平成16年度 食品機械の安全・衛生ガイドラインの作成普及補助事業
−「食品機械の取扱説明書作成ガイドライン」作成−
1.事業の概要
(1) 事業の目的
 現機械安全の概念を定めた世界標準規格ISO12100において「取扱説明書」は、製品情報を顧客に伝える重要なツールとして位置づけられている。「取扱説明書」はPL(製造物責任)問題とも密接に関わっており、我が国のPL法においても製品の一部として認識されている。以上のことから、企業の「安全配慮義務」を果たすためにも、安全を確保するツールとしての「取扱説明書」の作成は、重要な課題であり、関連法規に基づく対応が不可欠である。

 しかしながら、食品機械産業の多くが中小企業により構成されているため、セーフティーエンジニアリングやマネジメント、及びPL関連法規等に関する専門知識を必要とする「取扱説明書」の作成を企業が個々に研究することは困難である。更に取扱説明書の作成に関連する専門書の多くは、量産品を対象としており、食品機械産業のように受注生産型、かつ衛生安全を考慮しなければならない製品に対応したものは見あたらない。

 以上のことから当工業会は、機械安全ISO/JIS並びに関連法規に対応する食品機械の普及促進を通じて「食」の安全確保に資することを目的に、食品機械専用となる「取扱説明書作成ガイドライン」の作成に取り組んだ。
(2) 実施内容・成果等
1.食品機械の安全・衛生ガイドラインの研究・作成

2.取扱説明書作成ガイドライン講習会の開催

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2.予想される事業実施効果
(1)食品機械の安全・衛生ガイドラインの研究・作成
  • 当ガイドラインは、我が国初の機械安全ISO/JISの要求に対応したガイドラインとなっている。また、ガイドラインには、取扱説明書の作成に用いるだけではなく、当ガイドラインに従う必要性、取扱説明書モデル等、多くの参考資料を掲載している他、現場のエンジニアが利用しやすいレイアウトにするなど、高い実用性を備えた内容となった。

  • 食品機械産業の特徴である、「衛生リスク」や「受注生産型」といった特徴を除き、多くの事項は他の機械装置産業においても参考とすることができる。そのため当該ガイドラインは、他の製造業においても参考資料として活用に耐える内容となっている。

  • 食品機械産業の9割を占める多くの中小企業においては、機械安全ISO/JISに対応した取扱説明書の作成は大きな負担となっている。当該事業によりガイドラインが作成されたことから、各企業の負担が大幅に軽減されると期待される。

  • 当ガイドラインの作成により、食品機械への一層の機械安全ISO/JISの利用が促進され、食品産業における更なる衛生確保に対する信頼性向上がはかられるものと期待できる。また、信頼性の向上は、わが国食品機械産業の国際的な評価の高まりをもたらし、輸出促進にも貢献するものと予想される。

(2)取扱説明書作成ガイドライン講習会の実施
  • 「取扱説明書作成ガイドライン」は、機械安全に関する事項だけでなく、製造設備に関するGMPや、衛生リスクといった食品産業に不可欠な事項も併せ、ドキュメント・セーフティーの実務について示している。そのため、講習会には食品機械関連企業だけでなく、食品製造企業など多くの食品関連企業からも申し込みが寄せられ、終了後も問い合わせが多数寄せられている。また、講習会の関連記事が業界関係6紙誌に掲載されるなど、当初予想を上回る効果があった。

  • 当ガイドラインは、食品機械産業だけでなく、食品産業及び化学、機械産業等、予想を超えた多くの異業種からの問い合わせや、入手希望が現在も寄せられている。当該成果は、業種を超えた安全設計対応の普及に広く貢献すると考えられる。

  • 前記「業種を超えた安全設計対応の普及への貢献」は、将来、我が国工業製品の国際的な信用及び競争力向上の一助となると期待される。

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3.本事業により作成した印刷物
食品機械の取扱説明書作成ガイドライン

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4.事業についての問い合わせ先
社団法人 日本食品機械工業会
事業部技術課 大村宏之
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この事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。
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