トップページ > 日食工とは[事業内容] > 補助事業・委託事業[平成20年度 財団法人JKA(旧:日本自転車振興会)補助事業]
平成20年度 中小食品機械産業の海外展開促進に関する調査研究等補助事業
−「食品機械のCEマーキング自己宣言マニュアル」−
1.事業の概要
(1) 事業の目的
 我が国は人口減少が統計上確認され、人口減少時代が現実のものとなった。これからの時代食料品の消費量も人工に伴い減少して行くと考えられることから、我が国食品機械産業が今後も継続し発展して行くためには、人口が増加傾向にある東南アジア、インド、中東等の市場開拓が不可欠と考えられる。しかしこれらの国や地域では、欧州が主導する国際規格の採用が進んでおり、EUが定める安全性を満たす証である“CEマーキング”への適合を要求する企業が増え始めた。我が国の食品機械産業界にとって、これらの国々における市場開拓のためには国際規格への遵守が今後重要な課題になると考えられる。

 我が国では国際規格に整合する食品機械JISが製品安全規格となっており、また、リスク低減に基づく製品設計に取り組む企業の数も近年増加してきた。このJIS規格に基づく食品機械の設計活動はCEマーキング対応のベースでもあることから、我が国食品機械メーカがCEマーキング制度へ取り組む環境は醸成されているといえる。CEマーキング対応のために企業が取り組まなければならない主なEU指令には“機械指令”“低電圧指令”“EMC指令”がある。この中の機械指令が示す必須要求事項(ESR)は、ISO 12100(JIS B 9700)に基づく活動とほぼ同じである。そのため安全設計の基本であるリスクアセスメントは日食工が発行した「リスクアセスメント実施マニュアル」、リスク低減については「国際安全規格利用手引き 機械編」「国際安全規格利用手引き 電気・制御編」「国際安全規格利用手引き 衛生安全編」がすでに対応済みである。また、低電圧指令の必須要求事項はIEC 60204-1(JIS B 9960-1)と同一となることから、この要求についてはすでに「国際安全規格利用手引き 電気・制御編」が対応している。そして、安全設計における使用上の情報作成については「取扱説明書作成ガイドライン」が対応する。

 しかしその一方で、CEマーキングに関連する指令は多数存在し、複雑な体系となっているだけでなく、機械により参照すべき指令が異なり、さらに具体的な対応方法を示す書籍が見あたらない等、中小企業が独自に対応することは容易ではない。

 そこで当該事業は、我が国食品機械メーカにおけるCEマーキング対応活動を支援すると共に、我が国食品機械産業の今後の発展に資することを目的に、食品機械に必要なCEマーキング関連法規の抽出、解釈、及び具体的な活動と必要書類の事例作成について調査研究に取り組んだものである。

 当該調査研究の成果は、当報告書「食品機械のCEマーキング自己宣言マニュアル」として取りまとめ、食品関連産業を中心に広く公表した。

(2) 実施内容等
1.ガイドラインの研究作業事業
 本事業の実施にあたり、社団法人日本食品機械工業会の会員企業だけでなくユーザ企業、並びに労働安全、適合性評価作業等、当該事業に関連する分野に精通した多くの専門家を招聘し、「CEマーキング調査研究委員会」を設置した。当委員会は2008年7月から2008年3月の間に合計3回の本委員会、並びに数回に及ぶ少人数による調査及びワーキンググループを開催し、下記事業に取り組んだ。

a)専用ガイドラインの研究
  • 食品機械産業専用の“CEマーキング”貼付を支援するためのガイドラインとして利用可能なマニュアル構成の検討。
  • 食品機械のCEマーキング自己宣言に参照が必要と考えられる欧州法規の特定。
  • 食品機械のCEマーキング自己宣言に必要な機械指令、低電圧指令、欧州規格(EN1672-2)に関するチェックリストの作成。
  • 欧州法規への適合を証明する技術ファイルモデルの作成。
  • “ニューアプローチ指令”の規定内容との整合性確認。
b)ガイドラインの評価
  • マニュアル構成項目及びそれらの記載内容に関する適切性について、食品機械メーカの委員を中心に評価を実施。
  • 上記評価に基づく記述方法、使いやすさ、編集様式等の加筆・修正。
c)原稿取りまとめ・印刷・ガイドライン普及
  • マニュアルを構成する各章・資料の原稿が、重複、法規解釈における矛盾・相違等が生じないよう整合化作業を行い「食品機械のCEマーキング自己宣言マニュアル」を600部作成した。
  • 印刷・納品された「食品機械のCEマーキング自己宣言マニュアル」は、会員企業へ260件、及び関連団体へ200部の無償提供を行った。

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2.予想される事業実施効果
1.ガイドライン研究・作業事業
 欧州域内で機械を流通させるために必要な“CEマーキング”貼付に関する書籍は多数存在するが、これらは全て関連法規あるいは必要な作業の概念を示すもので、いずれも具体的に何をどのように行うかを示すものは見あたらなかった。そのため食品機械産業界では、“CEマーキング”対応可能な企業は限られていた。

 本調査研究事業はこのような問題点に鑑み、食品機械メーカが主に参照が必要な欧州法規を特定し、設計企画段階からCEマーキング貼付に至るまでの各ステップについて機械メーカが実施すべき作業内容を事例を用いて示した。さらに機械の安全性に関する妥当性を示す文書についても具体例をサンプルとして示した。

 このように企業が行わなければならない作業及び過去に発行した安全設計に関する各種報告書との関連を具体的に示す当該ガイドラインは“CEマーキング”の自己宣言に関心のある企業にとって、CEマーキング自己宣言のために自社に何が不足し、どのようなことを行わなければならないかを知り得る内容となっている。そのため当該当該ガイドラインの発行は、今まで“CEマーキング”の自己宣言に躊躇していた作業者を後押しするものと期待できる。また、このような効果は我が国食品機械の更なる国際競争力強化及び“CEマーキング”対応機械の増加を促し、ひいては輸出促進にも貢献するものと期待される。

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3.本事業により作成した成果物
食品機械のCEマーキング自己宣言マニュアル

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4.事業についての問い合わせ先
社団法人 日本食品機械工業会 事業部
担当部署:事業部
担 当 者:部長代理 大村 宏之
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競輪ポータルサイト「KEIRIN.JP」
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