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平成25年度におけるセーフティネット保証5号の業種指定の取扱い等について[経済産業省] 2013年3月15日(金)更新
平成25年度上半期のセーフティネット保証5号の指定業種を公表します。

[中小企業庁・3月8日]

経済産業省は、業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフフティネット保証5号について、平成25年度上半期の指定業種を公表します。
平成25年4月1日から平成25年9月30日までのセーフティネット保証5号(別紙1参照)の対象業種の指定については、現在適用しているソフトランディング措置(最近月の売上高等がリーマンショック前比5%以上減少等)を半年間延長して適用し、業種を指定することとしました(日食工注:日本標準産業分類(平成19年11月改定)細分類番号 2641 食品機械・同装置製造業は指定業種)。

<セーフティネット保証5号の概要>
1.対象者
業況の悪化している業種※1に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者。
※1:過去の業況に比して直近の業況が悪化している業種を指定。

2.企業認定基準
指定業種に属する中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。
イ)最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者。
ロ)製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
ハ)円高の影響によって、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で10%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれる※2中小企業者。※3
※2:最近2か月の売上高等の実績値とその翌月を含む3か月間の見込み値で認定申請することも可能。
※3:売上高等の減少が円高によるものであることを具体的に記述した書面(理由書)が必要。

3.保証限度額、保証割合、保証料率
保証限度額:一般保証とは別枠で、無担保保証8千万円、最大で2億8千万円
保証割合:借入額の100%
保証料率:概ね1.0%以

詳細は、経済産業省「平成25年度上半期のセーフティネット保証5号の指定業種を公表します」をご覧ください。
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