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特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインが公表されました[特定個人情報保護委員会] 2015年2月3日(火)更新
特定個人情報保護委員会から、特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)の適正な取り扱いに関するガイドラインが発表されました。
事業者のみなさまにおかれましては、ガイドラインをご査収の上、特定個人情報の適正な取り扱い方法をご理解くださいますようお願いいたします。

■ガイドライン
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編、PDF:817KB)

■Q&A
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A

■資料集
資料集

■お問い合わせ先
特定個人情報保護委員会事務局 Tel. 03-6441-3693
マイナンバーコールセンター Tel. 0570-20-0178


【補足】マイナンバーとは…
  • 2015年10月から、住民票を有する全ての方にマイナンバー(12桁の個人番号)が通知されます

  • 2016年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要になります

  • 市区町村から、住民票の住所にマイナンバーの通知カードが送られますので、住民票の住所と異なるところにお住まいの方はご注意ください

  • マイナンバーは一生使うものですので、大切にしてください

  • 民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりする際に、マイナンバーを必要とするため、従業員は本人や家族のマイナンバーを提示する必要があります

  • 証券会社や保険会社等の金融機関でも、利金・配当金・保険金等の税務処理を行う都合上、2016年1月以降は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要となります

  • 民間企業が外部の方に講演や原稿の執筆を依頼し報酬を支払う際、報酬から税金の源泉徴収をする場合にも、外部の方からマイナンバーを提供してもらう必要があります

  • 法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません

  • 他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供したりすると、処罰の対象になります


詳細は、内閣官房社会保障・税番号制度のページをご覧ください。
特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインが公表されました[特定個人情報保護委員会]
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