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第5回成長産業等設備投資特別支援助成事業[東京都中小企業振興公社] 2016年7月7日(木)更新
(公財)東京都中小企業振興公社は、都内中小企業が更なる成長に向けて、次なる一歩を踏み出す取組を支援するため、成長産業分野での事業展開に必要となる機械設備や付加価値の向上などを目指すために必要となる先端機械設備の新たな導入に要する経費の一部を助成しています。
このたび、第5回の募集が決定いたしました。募集要項の公表及び事業説明会の参加申込の開始は、2016年9月中旬を予定しています。詳細につきましては募集要項の公表後となりますので、あらかじめご了承ください。
なお、当事業は平成26年度からの3カ年事業として実施しており、今回の募集が最終回となります。皆様のご申請をお待ちしております。

1. 助成対象者
東京都内に登記簿上の本店または支店があり(個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者)、2016年10月1日現在で2年以上事業を継続している中小企業者等


2. 助成対象事業
事業計画を伴う以下の【1】、【2】、【3】のいずれかの事業であること

【1】成長産業分野で事業を展開するために必要となる機械設備等を新たに導入する事業
(成長産業分野:健康、環境・エネルギー、危機管理、航空機、ロボット)

【2】成長産業分野以外で、付加価値の高いものづくりを目指すために必要となる先端機械設備等を新たに導入する事業

【3】成長産業分野以外で、自社の課題を解決するために必要となる先端機械設備を新たに導入する事業
(※「中小企業活力向上事業(成長アシストコース)」完了企業および「TOKYO働き方改革宣言企業」のうち「生産性向上コンサルティング実施企業」限定)


3. 助成率及び助成限度額
・中小企業者、中小企業団体等
対象経費の1/2以内(助成限度額1億円、助成下限額100万円)

・小規模企業者[※製造業・その他:従業員数20人以下、商業・サービス業:従業員数5人以下]
対象経費の2/3以内(助成限度額3,000万円、助成下限額100万円)


4. 助成対象期間
2016年10月1日から最長2018年6月30日まで(1年9か月以内)
※助成対象設備等の購入契約は2016年10月1日以降であれば可能ですが、助成対象設備等の 導入(納品)は助成金の交付決定後に行う必要があります


5. 助成対象経費
機械設備(試験測定機器を含む)等の購入経費のうち、公社が必要かつ適切であると認めた必要最低限の経費


6. 設備設置場所
2016年10月1日現在で、下記の条件を満たす自社の敷地内に設置すること
【1】原則として東京都内であること
【2】「自社の敷地」とは、自社所有物件または賃貸借契約が結ばれている賃借物件をいう
【3】環境条例に定められた工場設置認可・認定等必要な許認可を受けていること
【4】以下の条件を満たす場合は、東京都以外の設置も可能
・東京都内に登記簿上の本店があること
・設置場所は神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在し、すでに稼働していること
・県または政令指定都市が定める環境保全等に関する条例による特定施設の各種届出がなされ、認可・認定を受けていること

詳細は、東京都中小企業振興公社最終回 第5回成長産業等設備投資特別支援助成事業 〜中小企業がさらなる成長を実現するための設備投資を支援します〜をご覧ください。
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