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在留資格「特定技能」が創設されます[法務省] 2019年3月29日(金)更新
2018年12月8日、第197回国会(臨時会)において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、同月14日に公布されました(平成30年法律第102号)。
この改正法は、在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設、出入国在留管理庁の設置等を内容とするものです。
今回の制度は、深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる制度です。

■ 特定技能1号とは
特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

○ 在留期間:1年、6か月または4か月ごとの更新、通算で上限5年まで
○ 技能水準:試験等で確認(技能実習2号を良好に修了した者は試験等免除)
○ 日本語能力水準:生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認(技能実習2号を良好に修了した者は試験等免除)
○ 家族の帯同:基本的に認められない
○ 受け入れ機関または登録支援機関による支援の対象

■ 特定技能2号とは
「特定技能2号」は、熟練した技能を持つ外国人向けの在留資格であり、「特定技能1号」より高い技能を持つことが必要です。
このような技能水準を持っていることは試験等によって確認されます。
よって、「特定技能1号」を経れば自動的に「特定技能2号」に移行できるわけではありません。
他方で、高い技能を持っており、試験等によりそれが確認されれば、「特定技能1号」を経なくても「特定技能2号」の在留資格を取得することができます。
2019年4月1日時点で「特定技能2号」による外国人の受け入れ対象分野は、建設分野と造船・舶用工業分野の2分野です。


詳細につきましては、法務省新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)のページおよび、在留資格「特定技能」に係るリーフレット(受け入れ機関向け)をご覧ください。
在留資格「特定技能」が創設されます[法務省]
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