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令和元年度水産加工・流通構造改善取組支援事業における新規・先進プロジェクト、輸出促進プロジェクト及び連携プロジェクトの3次募集開始について[国産水産物流通促進センター] 2019年11月1日(金)更新
国産水産物流通促進センター(以下「センター」という。)は、水産加工・流通構造改善取組支援事業の3次募集を2019年11月1日より開始しましたので、お知らせします。

1.事業の趣旨
本事業は、農林水産省による大雨・台風関連の支援対策の一環として実施するものであり、水産物消費量の減少などによる近年の水産物の需給の変化に対応し、国産水産物の流通・輸出の促進と消費拡大を図ることを目的とする以下の3つのプロジェクトに対して、この取組みに必要な経費(コンサルティング経費、国内外市場調査費、保管料、加工経費、加工機器・資材の購入費等)を支援(助成率1/2以内)します。

(1) 「新規・先進プロジェクト」
センターによる指導を受けた漁業者、流通業者、加工業者等又はこれらの団体(以下「加工業者等」という。)が、新規性・先進性のある手法により国産水産物の流通促進の実証を行う取組み。

(2) 「連携プロジェクト」
センターによる指導を受けた加工業者等が、他の加工業者等又は関係事業者等と2者以上で連携体制を構築し、単独では対応が困難な国産加工原料の確保や新規販路の開拓等、近年重要性が増している課題に効果的に対応するために、連携協議会を構成して行う取組み。
ただし、加工機器・資材の購入費等については、連携して学校給食向け加工品の開発又は低・未利用魚への原料転換・有効活用を図る取組みに限られます。
また、バリューチェーン改善協議会(注)を構成する民間団体等に対して、事業実施計画を実践する上で必要と認められる範囲内で、加工等機器・資材の購入費を支援します。

(3) 「輸出促進プロジェクト」
センターによる指導を受けた加工業者等が、国産水産物の輸出促進の実証を行う取組みであり、海外における対象魚種の需要見込み、輸出促進プロジェクトによる国産水産物の輸出額の増加見込み等から実証効果が十分な取組み。

2.応募方法
次のWebサイト掲載の募集要領に従い、所定の様式に必要事項をご記入のうえ、ご応募ください。
募集要領:公益財団法人水産物安定供給推進機構
なお、応募に当たっては、センターが実施する現地指導を受けることが必須です(但し、バリューチェーン改善協議会の場合は不要)。応募をお考えの方は、2019年11月14日(木)までにセンターWebサイトより申し込みの上、応募前に現地指導を受けてください。

3.応募書類の提出期限
2019年11月25日(月)午後5時

4.応募書類の提出先及びお問い合わせ先(土日祝日を除く。)
公益財団法人水産物安定供給推進機構
小松(こまつ)、向井(むかい)
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町28-5 吉元ビル6階
TEL:03-3254-7044
(国産水産物流通促進センター 構成員)

5.センターによる現地指導に関するお問い合わせ先(土日祝日を除く。)
公益社団法人日本水産資源保護協会
山口(やまぐち)、岩下(いわした)
〒104-0044 東京都中央区明石町1-1 東和明石ビル
TEL:03-6680-4277
(国産水産物流通促進センター 代表機関)
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