2025年 8月

    • 関連機関からのお知らせ

    米国鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税、派生品目へ対象拡大[経済産業省]

    2025年8月19日より、鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税(米国通商拡大法232条)が拡大され、派生品も対象となりました。派生品に対する関税は、「製品全体価格ではなく」、「含有する鉄鋼・アルミ材料の価格」に対して課 […]

    • 関連機関からのお知らせ

    価格交渉促進月間[中小企業庁]

    エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、中小企業庁では、2021年から毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定し、価格交渉・価格転嫁を促進するための広報や講習 […]