■ 中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び先端設備等に係る生産性向上要件証明書発行のご案内
2021年6月16日に先端設備計画の根拠法である生産性向上特別措置法が廃止となり、同計画が中小企業等経営強化法に移管されました。
「先端設備等導入計画」が認定されると税制支援や金融支援等の優遇措置を受けることができる根拠となる法律が変わることにより、一般社団法人日本食品機械工業会で発行業務を行ってきた、先端設備等導入計画の申請に必要な一定要件を満たした対象設備であることを確認する生産性向上要件証明書（以下、証明書という。）の様式が変更となりました。
証明書発行をご希望の方は、下記に掲げる証明書の新様式及びチェックリストに必要事項を記載の上、対象設備要件に該当することを確認することができる資料を添えてお申し込みください。
| 対象設備要件 | 種類 | 機械及び装置 |
|---|---|---|
| 用途又は細目 | 「食料品製造業用設備」「飲料、たばこ又は飼料製造業用設備」「倉庫業用設備」「飲食料品卸売業用設備」「飲食料品小売業用設備」「宿泊業用設備」「飲食店業用設備」「その他のサービス業用設備」 * 一部対象とならない設備もあります。 * 設備ユーザーから証明書発行の依頼を受けた設備メーカーは、設備ユーザーが申請する設備の固定資産計上の分類について、必ず確認してください。判断に迷われる場合は、設備ユーザーの最寄りの税務署にご確認ください。 | |
| （1）販売開始から10年以内のもの | 取得等をする年度から起算して10年以内に販売が開始されたモデル | |
| （2）生産性向上 | 一代前モデル（当該モデルの一世代前モデル）と比較して「生産性」が年平均1％以上向上しているものであること。 指標：「生産効率」、「精度」、「エネルギー効率」等 | |
| 証明書の発行依頼 手続き等 | 証明書・チェックリスト | 申請設備ユーザー、1機種ごとに作成をお願いいたします。 ■証明書 様式1  （PDFファイル 104KB）* 2022年5月26日更新様式1  （Wordファイル 246KB）* 2022年5月26日更新■チェックリスト 様式2 （PDFファイル 95KB）様式2  （Excelファイル 38KB）■記載例 様式1 （PDFファイル 170KB）* 2022年5月26日更新 様式2 （PDFファイル 1,325KB）* 2021年6月16日更新 * 証明書、チェックリスト及び資料は当工業会で一定期間保管させていただきます。ご提出いただきました資料等は、確認審査の目的以外には使用いたしません。また、手続き完了後は資料等の返却はいたしませんので、予めご了承ください。 |
| 要件証明資料 | 当該モデル及び一代前モデルの性能等が確認可能な資料を必ず添付すること。 （カタログ、仕様比較表、性能試験比較表、新製品発売案内など） * 申請書類に不備があると審査ができません。その場合、書類を返却させていただくことがあります。記入不足や漏れがないか十分にご確認いただいた上でお送りください。 * 申請書類の到着の連絡はいたしません。不備があった場合のみ連絡いたします。 * 申請書類の記入が不十分の場合には、当工業会から申請者に電話又はメールにより、書類の再提出や追加資料のご提出をお願いすることとなります。これに対して、1カ月以内に連絡がない場合は申請を取り下げたものとみなします。予めご承知おきください。 | |
| 要件確認審査 証明書発行 | 要件等を確認後に証明書を発行いたします。 * 依頼があった設備ユーザーに証明書をお渡しください。 * 当工業会が発行する「証明書」は、証明書に記載された設備について、中小企業等強化税制及び固定資産税の軽減措置等が適用されることを保証するものではありません。 | |
| 標準審査期間 | 審査に要する期間は、当該申請に必要なすべての書類が当工業会に到達してから約1カ月です。 ただし、申請書類の記入不十分などの調整に必要となる期間、年末年始・土日祝祭日並びに当工業会主催の展示会（FOOMA JAPAN）開催期間及び当工業会の主たる事業実施期間は、処理期間には含まれないものとします。 また、申請書の修正や混雑具合などによって、実際の審査期間がこれを超えることがあります。特に、決算期末には申請が集中し、大幅な遅延も予想されますので、予めご留意の上、十分な余裕をもって申請してください。 * 税務申請等を理由とした例外処理をお受けすることはできません。 | |
| 証明書発行手数料 | 証明書発行に伴う事務手数料を、以下のとおり請求させていただきます。（消費税込みの金額） 1件：5,000円 （日食工 正会員：1,000円、団体会員・賛助会員：2,000円） * 証明書の紛失、破損、誤記載等による証明書の再発行は、再発行手数料として5,000円（日食工 正会員：1,000円、団体会員・賛助会員：2,000円）を申し受けます。 * 証明書とともに請求書を送付いたします。請求書到着後10日以内にお振込みをお願いいたします。複数件の同時申請の場合は、合計金額をお振込みください。振込手数料は貴方にてご負担くださいますようお願いいたします。 | |
| 申請・送付先 | 一般社団法人 日本食品機械工業会 〒108-0023 東京都港区芝浦3-19-20 ふーまビル TEL：03-5484-0981 / FAX：03-5484-0989 担当：黒澤、松元 * メールでの受付はできません。必ず原紙を郵送してください。 また、当工業会に直接ご持参いただいての提出はご遠慮ください。 | |
| お問い合わせ | 証明書受付時間（お問い合わせ対応時間） 10：00～16：00（平日） * 12：00～13：00を除く 上記時間内にお問い合わせください。 | |
| 本制度の詳細 | 中小企業庁の経営サポート「経営強化法による支援」「生産性向上特別措置法による支援」をご参照ください。 | |
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