税制・補助金[生産性向上要件証明書]

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書発行のご案内

生産性向上要件証明書(以下、証明書という)の様式が変更となり、指定書式については捺印が不要になりました(ただし、要件証明資料には、引き続き捺印が必要です)。

証明書の発行をご希望の方は、
必要事項を記載した証明書(様式1)PDF
チェックリスト(様式2)と要件証明資料(対象設備要件に該当することを確認することができる資料)をひとまとめにしたPDF
の2点(合計10MB以内)を下記要領でご申請ください。

対象設備要件 種類 機械及び装置
用途または細目 「食料品製造業用設備」
「飲料、たばこ又は飼料製造業用設備」
「倉庫業用設備」
「飲食料品卸売業用設備」
「飲食料品小売業用設備」
「宿泊業用設備」
「飲食店業用設備」
「その他のサービス業用設備」

  • 一部対象とならない設備もあります。
  • 設備ユーザーから証明書発行の依頼を受けた設備メーカーは、設備ユーザーが申請する設備の固定資産計上の分類について、必ずご確認ください。判断に迷う場合は、設備ユーザーの最寄りの税務署にご確認ください。
(1)販売開始から10年以内のもの 取得等をする年度から起算して10年以内に販売が開始されたモデル
(2)生産性向上 一代前モデル(当該モデルの一世代前モデル)と比較して「生産性」が年平均1%以上向上しているものであること。
指標:「生産効率」、「精度」、「エネルギー効率」等
証明書の発行依頼
手続き等
証明書・チェックリスト 申請設備ユーザー、1機種ごとに作成をお願いいたします。

■ 証明書
様式1 様式1 pdfファイル (PDFファイル 148KB)* 2023年12月5日更新
様式1 様式1 xlsファイル (Excelファイル 55KB)* 2023年12月15日更新

■ チェックリスト
様式2 様式2 pdfファイル (PDFファイル 95KB)
様式2 様式2 xlsファイル (Excelファイル 38KB)

■ 記載例
様式1 様式1 (PDFファイル 236KB)* 2023年12月5日更新
様式2 様式2 (PDFファイル 1,325KB)* 2021年6月16日更新

  • ①証明書(様式1)PDF、②チェックリスト(様式2)と要件証明資料をひとまとめにしたPDF、の2点(合計10MB以内)をEメールでご送付ください
  • 証明書、チェックリスト及び資料は、当工業会で6年間保管いたします。
  • ご提出いただいた資料等は、確認審査の目的以外には使用いたしません。
  • 手続き完了後に資料等は返却いたしませんので、予めご了承ください。
要件証明資料 当該モデル及び一代前モデルの性能等が確認可能な資料を必ず添付してください。
(カタログ、仕様比較表、性能試験比較表、新製品発売案内など)

  • 当該モデルと一代前モデルの「製品名」「型式名」「販売開始年」「指標数値」、及び当該モデルが一代前モデルに比べて生産性が向上している理由を明記した書類には、「申請者の代表者印」の捺印が必要になります。
  • 申請書類に不備があると審査できないため、書類を返却する場合があります。記入不足や漏れがないか十分にご確認いただいた上でご送付ください。
  • 申請書類の到着の連絡はいたしません。不備があった場合のみ連絡いたします。
  • 申請書類に不備があった場合、当工業会から申請者に電話またはEメールにより、書類の再提出や追加資料のご提出をお願いすることとなります。これに対して、1カ月以内にご連絡がない場合は申請を取り下げたものとみなします。予めご承知おきください。
要件確認審査
証明書発行
要件等を確認後に証明書を発行いたします。
(Eメールに証明書、発行手数料請求書を添付して送信いたします)

  • 証明書は発行を希望した設備ユーザーにお渡しください。
  • 当工業会が発行する「証明書」は、証明書に記載された設備について、中小企業等強化税制及び固定資産税の軽減措置等が適用されることを保証するものではありません。
標準審査期間 当該申請に必要なすべての書類が当工業会に到着後、約1カ月を予定していますが、下記にご留意の上、十分な余裕をもってご申請ください。

  • 申請書類の不備等の修正に必要な期間、年末年始・土日祝祭日、当工業会主催の展示会(FOOMA JAPAN)開催期間、当工業会の主たる事業実施期間、はいずれも審査期間に含みません。
  • 申請書の修正や混雑状況等により、審査期間は大幅に延びる可能性があります。
  • 決算期末には申請が集中するため、審査期間は大幅に延びる可能性があります。
  • 税務申請等を理由とした例外処理をお受けすることはできません。
証明書発行手数料 証明書発行に伴う事務手数料として、1件あたりの証明書発行手数料を下記のとおり請求させていただきます。
  • 日食工 正会員:1,000円(内訳:909円、消費税91円)
  • 日食工 団体会員・賛助会員:2,000円(内訳:1,819円、消費税181円)
  • 非会員:5,000円(内訳:4,545円、消費税455円)
  • 証明書とともに請求書をEメールに添付して送信いたします。請求書到着後10日以内にお振り込みください。振込手数料は貴方にてご負担くださいますようお願いいたします。
  • 2023年10月1日から国税庁の定めにより、取引に係るすべての商品の税抜金額を合算して消費税計算を行い、その金額に対して端数処理を行うこととなりました。そのため、証明書発行件数により、ご請求金額に1円単位で誤差が発生する可能性があります。予めご了承ください。
  • 紛失、破損、誤記載等による証明書の再発行は、上記の証明書発行手数料と同額を、再発行手数料として申し受けます。
申請・送付先 一般社団法人 日本食品機械工業会
担当:黒澤、松元
申請送付先:送付先

  • 原則として、ご申請方法はEメールのみとなります。
  • 次の2点のPDFをEメールでご送付ください。
    1. 証明書(様式1)PDF
    2. チェックリスト(様式2)と要件証明資料をひとまとめにしたPDF
  • PDFファイルのサイズは、2点合わせて10MB以内を厳守してください。
  • 当工業会へ直接ご来館によるご提出はご遠慮ください。
お問い合わせ お問い合わせ対応時間
10:00~16:00(平日) * 12:00~13:00を除く

  • 当工業会へ直接ご来館によるお問い合わせはお受けしておりません。
本制度の詳細 中小企業庁の経営サポート「経営強化法による支援」「生産性向上特別措置法による支援」「工業会等による証明書について(A類型:生産性向上設備)」をご参照ください。

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