■ 中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書発行のご案内

2025年4月1日に中小企業庁より、設備の生産性向上に係る指標が変更され、あわせて証明書・チェックリストも新様式になりました。
証明書発行手数料も改定しておりますので、種々ご留意の上ご申請くださいますようお願いいたします。

生産性向上要件証明書の発行をご希望の方は、

①	必要事項を記載した証明書（様式1）PDF
②	チェックリスト（様式2）と要件証明資料（対象設備要件に該当することを確認することができる資料）をひとまとめにしたPDF
の2点（合計10MB以内）を下記要領でご申請ください。

対象設備要件	種類	機械及び装置
	用途または細目	「食料品製造業用設備」 「飲料、たばこ又は飼料製造業用設備」 「倉庫業用設備」 「飲食料品卸売業用設備」 「飲食料品小売業用設備」 「宿泊業用設備」 「飲食店業用設備」 「その他のサービス業用設備」 一部対象とならない設備もあります 設備ユーザーから証明書発行の依頼を受けた設備メーカーは、設備ユーザーが証明書の発行を希望する設備の固定資産計上の分類を必ずご確認いただき、判断に迷う場合は、設備ユーザーの最寄りの税務署にお問い合わせください
	（1）販売開始から10年以内のもの	取得等をする年度から起算して10年以内に販売が開始されたモデル
	（2）生産性向上	一代前モデル（当該モデルの一世代前モデル）と比較して「生産性」が年平均1％以上向上しているものであること。 指標：①単位時間当たり生産量、②歩留まり率、③投入コスト削減率
証明書の発行依頼 手続き等	証明書・ チェックリスト	申請設備ユーザー、1機種ごとに作成をお願いいたします。 2025年4月1日より、証明書・チェックリストともに新様式となっておりますのでご注意ください。 ① 証明書 様式1 （PDFファイル 422KB）　* 2025年4月2日更新 様式1 （Excelファイル 56KB）　* 2025年4月2日更新 ② チェックリスト 様式2 （PDFファイル 95KB）　　* 2025年4月2日更新 様式2 （Excelファイル 44KB）　* 2025年4月2日更新 ■ 記載例 様式1 （PDFファイル 393KB）　* 2025年4月2日更新 様式2 （PDFファイル 526KB）　* 2025年4月2日更新 ①証明書（様式1）PDF、②チェックリスト（様式2）と要件証明資料（下欄参照）をひとまとめにしたPDF、の2点（合計10MB以内）をEメールでご送付ください 証明書、チェックリスト及び資料は、当工業会で6年間保管いたします ご提出いただいた資料等は、確認審査の目的以外には使用いたしません 手続き完了後に資料等は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください
	要件証明資料	当該モデル及び一代前モデルの性能等が確認可能な資料を必ず添付してください。 （カタログ、仕様比較表、性能試験比較表、新製品発売案内など） 当該モデルと一代前モデルの「製品名」「型式名」「販売開始年」「指標数値」、及び当該モデルが一代前モデルに比べて生産性が向上している理由を明記した書類には、「申請者の代表者印」の捺印が必要になります 申請書類に不備があると審査できず書類を返却する場合がありますので、記入不足や漏れがないか十分にご確認いただいた上でご送付ください 申請書類の到着の連絡はいたしません 申請書類に不備があった場合のみ、当工業会から申請者に電話またはEメールで書類の再提出・追加資料提出依頼等の連絡をいたしますが、1カ月以内にご返答がない場合は申請を取り下げたものとみなしますので、あらかじめご承知おきください
	要件確認審査 証明書発行	要件等を確認後に証明書を発行いたします。 （証明書、発行手数料請求書をEメールに添付して送付いたします） 証明書は発行を希望した設備ユーザーにお渡しください 当工業会が発行する「証明書」は、証明書に記載された設備について、中小企業等強化税制及び固定資産税の軽減措置等が適用されることを保証するものではありません
	標準審査期間	当該申請に必要なすべての書類が当工業会に到着後、約1カ月を予定していますが、下記にご留意の上、十分な余裕をもってご申請ください。 申請書類の不備等の修正に必要な期間、年末年始・土日祝祭日、当工業会主催の展示会（FOOMA JAPAN）開催期間、当工業会の主たる事業実施期間、はいずれも審査期間に含みません 申請書の修正や混雑状況等により、審査期間は大幅に延びる可能性があります 決算期末には申請が集中するため、審査期間は大幅に延びる可能性があります 税務申請等を理由とした例外処理をお受けすることはできません
	証明書発行手数料	1件あたりの証明書発行手数料は下記のとおりです（いずれも消費税込み）。 日食工 正会員（企業） 1,100円 日食工 正会員（団体）・賛助会員 2,200円 日食工 非会員 5,500円 証明書とともに請求書をEメールに添付して送付いたします 請求書受領後、10日以内のお振り込み及び申請者による振込手数料のご負担をお願いいたします 紛失、破損、誤記載等による証明書の再発行は、上記の証明書発行手数料と同額を、再発行手数料として申し受けます
申請・送付先	一般社団法人 日本食品機械工業会 担当：黒澤、松元 申請送付先： 原則として、ご申請方法はEメールのみとなります 次の2点のPDFをEメールでご送付ください 証明書（様式1）PDF チェックリスト（様式2）と要件証明資料をひとまとめにしたPDF PDFファイルのサイズは、2点合わせて10MB以内を厳守してください 当工業会への直接ご来訪によるご提出はご遠慮ください
お問い合わせ	お問い合わせ対応時間 10:00～16:00（平日）　* 12:00～13:00を除く 当工業会への直接ご来訪によるお問い合わせはお受けしておりません
本制度の詳細	中小企業庁の経営サポート「経営力向上支援」「先端設備等導入制度による支援」「工業会等による証明書について（中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書）」をご参照ください。

PDFファイルをご覧いただくには、Acrobat Readerが必要です。
ダウンロードはこちら
閲覧できない方は、お手数ですが日食工までご連絡ください。