エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、中小企業庁では、2021年から毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定し、価格交渉・価格転嫁を促進するための広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。

月間後はフォローアップ調査を実施し、価格交渉・価格転嫁の状況の良くない親事業者に対しては指導・助言を実施します。

要請文
中小企業庁「価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果」