令和3年7月1日からの大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います[経済産業省]

経済産業省は、2021年7月1日からの大雨による災害に関して、静岡県、鳥取県、島根県および鹿児島県の9市2町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。

● 特別相談窓口の設置
静岡県、鳥取県、島根県および鹿児島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会およびよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構関東本部、中国本部、九州本部、並びに関東経済産業局、中国経済産業局および九州経済産業局に特別相談窓口を設置します。

● 災害復旧貸付の実施
今般の大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、静岡県、鳥取県、島根県および鹿児島県の日本政策金融公庫および商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。

● セーフティネット保証4号の適用
災害救助法が適用された静岡県、鳥取県、島根県および鹿児島県の各市町において、今般の大雨の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。

● 既往債務の返済条件緩和等の対応
静岡県、鳥取県、島根県および鹿児島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫および信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化および担保徴求の弾力化などについて、今般の大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

● 小規模企業共済災害時貸付の適用
災害救助法が適用された静岡県、鳥取県、島根県および鹿児島県の各市町において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。