障害者差別解消法に基づく経産省所管事業分野における対応指針の改正について（経済産業省）

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成25年法律第65号）は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、2013年6月に制定されました。2021年5月には同法が改正され、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が努力義務から義務へと改められました（2024年4月施行）。

経済産業省においては、経済産業省所管分野の事業者が障害者に適切に対応するためのガイドラインとして、「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（平成27年経済産業省告示第250号。以下「対応指針」）を定めておりますが、このたび、2026年3月に当該指針が改定となりましたので、再度当該対応指針をご確認いただき、障害者差別解消法の趣旨に沿った運用をお願いします。
また、経済産業省では、事業者のみなさまに、合理的配慮の提供について理解を深めていただくことを目的として、合理的配慮に関する国内企業における実践事例集を取りまとめています。あわせてご確認をお願いします。

「電話リレーサービス」について（総務省）

聴覚や発話に障害のある方が電話を円滑に利用できるよう、手話通訳者などがオペレーターとなり、聴覚や発話に障害のある方と聴者の方とのコミュニケーションをサポートする「電話リレーサービス」を「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」（令和2年法律第53号）に基づき、公共インフラとして2021年から提供しています。

電話リレーサービスのご利用には、個人または法人での利用登録が必要です。とくに法人として利用登録すると、各府省庁や企業に勤務する聴覚障害等のある職員が職場内外の連絡などに電話リレーサービスを利用しやすくなり、業務上のコミュニケーション手段の選択肢が広がります。法人登録事例集や「自治体や企業の皆様へ」（動画）をご覧いただき、ぜひ、法人としての利用登録をご検討ください。

さらに2025年からは、通話相手の声を文字で読むことができる文字表示電話サービス「ヨメテル」というサービスも追加されましたので、こちらもぜひご利用ください。