2025年8月19日より、鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税（米国通商拡大法232条）が拡大され、派生品も対象となりました。
派生品に対する関税は、「製品全体価格ではなく」、「含有する鉄鋼・アルミ材料の価格」に対して課されます。
執行機関である米国税関・国境警備局（CBP）のFAQ（2025年7月31日更新）では、含有価格の算出基準は、一般的に「鉄鋼・アルミ材料の購入価格」とされています。
また、相互関税等の対象となる場合には、鉄鋼・アルミ材を除いた価格に対して相互関税（日本の場合は15％）が課される点にもご留意ください。

［参考］
米国官報（2025年8月19日）
https://www.federalregister.gov/documents/2025/08/19/2025-15819/adoption-and-procedures-of-the-section-232-steel-and-aluminum-tariff-inclusions-process

JETRO記事（2025年8月19日）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/08/25722441b2d2c3ad.html

CBP FAQ（2025年7月31日更新）
https://www.cbp.gov/trade/programs-administration/entry-summary/232-tariffs-aluminum-and-steel-faqs

経済産業省 米国関税対策ワンストップポータル
https://www.meti.go.jp/tariff_measures/index.html