以下の取り組みについて、ご理解・遵守をお願いします。

1. 2026年1月1日から取適法が施行され、同日以後の発注に係る製造委託等代金の支払に手形を交付することが禁止されること。また、電子記録債権や一括決済方式等の現金以外の支払手段についても、物品等の受領から起算して60日以内に定められる代金の支払期日までに当該代金の満額に相当する金銭を受領することができない場合は、その使用が禁止されること（例えば、物品等の受領日から起算して60日を超える満期を設定した電子記録債権または一括決済方式を使用する支払は、原則として禁止される。）。


2. 取適法対象外の取引についても、サイトを製造委託等に係る物品等の受領日から起算して60日以内に短縮する、代金の支払をできる限り現金によるものとする等、サプライチェーン全体での支払の適正化に努めること。とりわけ、建設工事、大型機器の製造など発注から納品までの期間が長期にわたる取引においては、発注者は支払の適正化とともに、前払比率、期中払比率をできる限り高めるなど支払条件の改善に努めること。

詳細は「［20251024中庁第1号］サプライチェーン全体での支払の適正化について(PDF）」をご覧ください。