分野を問わず事業者、団体等を狙ったサイバー攻撃により、個人情報などが漏えいする事案が非常に多数発生しております。
こうした状況を踏まえ、以下2点についてご確認をお願いいたします。

1．国家サイバー統括室からの注意喚起の周知依頼
国家サイバー統括室と関係省庁が連携の上、被害情報の収集、分析を実施しました。
この結果を踏まえ、2026年10月9日に公表した注意喚起に一連の攻撃の手口等を反映するとともに、内容の拡充を行ったうえで、2026年11月5日夕方、個人情報を取り扱っている事業者等に向けて、新たに、注意喚起を公表しております。
経営層をはじめ、組織内の幅広い皆様に向け、本対策の基本的な考え方やその背景にある状況について柱書に整理しておりますので、ご一読ください。
また、ITシステム・サイバーセキュリティ担当者の皆様に向け、具体的な対策例を記載しております。
各組織における対策の検討・実施にあたっての参考としてご活用いただければ幸いです。
［別添1］個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について（注意喚起_NCO）

2．「サプライチェーン観測網」の実証について
委託先や中小企業などへのサイバー攻撃をきっかけに、被害がサプライチェーン全体に広がるリスクが高まっています。
こうした被害の拡大を防ぐため、サイバー攻撃の兆候を早期に発見・対応する「サプライチェーン観測網」の実証事業を開始する予定です。
本実証についても、別添2をご確認の上、会員企業等へのご周知をお願いいたします。
ご質問等がございましたら、下記までお問い合わせください。
【IPA連絡先】telemetry2026★ipa.go.jp（★を@に変えてください）
［別添2］集団的防御プロジェクト参加募集について

また、経済産業省では企業の皆様に実践いただきたい基本的なサイバーセキュリティ対策を、［別添3］のとおりまとめております。
あわせてご活用いただけますと幸いです。